宮城県建設発生土リサイクル協同組合

ご挨拶

建設発生土は、扱い方ひとつで、処分の対象にも、地域を支える大切な資源にもなります。私たち組合員は、日々の建設現場に向き合いながら、建設発生土を有効に活かす取り組みを継続してまいりました。

宮城県は豊かな自然に恵まれる一方で、災害と向き合ってきた地域でもあります。
リサイクル土の品質確保と適切な活用は、安全で安心なインフラ整備や、災害に強いまちづくりにつながる重要な役割を担っています。

本組合は、組合員の技術と経験を結集し、行政機関や建設関係者の皆様と連携しながら、建設発生土の有効利用を推進してきました。
今後も、「地域に根ざした組合」として信頼され、必要とされる存在であり続けられるよう、関係する皆様と力を合わせながら、建設発生土リサイクルのさらなる推進と、災害に強いまちづくりに向けて歩みを進めてまいります。

宮城県建設発生土リサイクル協同組合
理事長 赤坂 泰子

組合の目的

近年、環境への配慮や持続可能な取り組みの重要性が高まる中、宮城県内の工事現場から発生する建設発生土の一部は、十分に活用されないまま処分されているのが現状です。
一方で、建設工事では埋戻し材や盛土材として安定した品質の土が求められ、天然資源が多く使用されています。

建設発生土は、土質改良プラントや移動式土質改良機を活用することで、品質の安定したリサイクル土として再生利用することが可能です。
改良された土は、盛土材や基盤材として活用され、災害に強いインフラ整備や安全・安心なまちづくりに貢献します。

当組合は、建設発生土を「地域の資源」として循環させる取り組みを推進し、関係機関や皆様と連携しながら、「宮城県内における建設発生土リサイクル100%」の実現と、持続可能で災害に強い地域づくりに貢献してまいります。

沿革

1. 2013年（平成25年）6月｜設立

   宮城県建設発生土リサイクル協同組合は、建設工事に伴い発生する土を単なる残土として処分するのではなく、適切な改良を施し有効活用することを目的として設立されました。県内で長年にわたり土質改良および建設発生土の再生利用に携わってきた専門事業者が参画し、「土を地域の貴重な資源として循環させる」ことを理念に活動を開始しました。

2. 2014年（平成26年）11月｜公式ホームページ公開

   組合の活動内容や土質改良技術、改良土の特性、施工実績等を広く発信するため、公式ホームページを開設しました。以降、建設発生土の正しい理解と適正な利活用の促進に向け、情報発信の充実を図っています。

3. 2019年（令和元年）8月｜宮城県との災害協定締結

   宮城県土木部と「大規模災害時における建設発生土の受入れに係る情報提供等に関する協定」を締結しました。災害復旧工事に伴い発生する土の受入れや、土質改良プラントおよび自走式土質改良機に関する情報提供、応急復旧に必要な土砂の供給等を通じて、迅速かつ円滑な復旧体制の構築に寄与しています。

4. 2021年（令和3年）｜全国組織設立への参画

   建設発生土の適正処理とリサイクルを全国的に推進することを目的とした「一般社団法人 全国建設発生土リサイクル協会」の設立にあたり、発起団体の一つとして参画しました。地域で培ってきた知見と実績を全国へと発信し、建設発生土リサイクルの普及と制度整備に貢献しています。

5. 2024年（令和6年）1月｜仙台市危機管理局との災害防止協定締結

   仙台市危機管理局と災害防止協定を締結し、災害時における土砂の確保、土質改良、供給体制の強化を図っています。地域防災の一翼を担う組織として、平時からの連携と備えを重視した取り組みを進めています。